補償コンサルタント｜株式会社ユニオンリサーチ｜建物評価、損失補償など不動産に係るコンサルティング専門機関

公共事業の施行に伴う損失補償調査算定

国・地方公共団体等が行う道路、河川、公園等社会資本のサービスには、その地盤である土地を必要とします。その土地の取得にあたっては、その権利者等に対する土地代並びに地上にある建物、工作物等をその予定地から外へ運び出してもらう(移転)ための費用を国民的負担の基に補償することが必要となります。

市街地再開発における従前建物評価・通損算定業務

市街地再開発事業は、事業施行前の土地・建物の権利と事業施行によって生み出される新たな土地・建物の権利を等価で置き換える権利変換手法により土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図る事業です。
こうした権利変換計画のシステム上施行前の土地・建物の現在価値を求める必要が生じますが、建物については単なる現在価値のみならず移転を申し出られた場合は、公共事業における補償と同様の手法によって、移転料を算定することも必要となります。
更には、再開発ビルの着工から完了までの間の仮移転、あるいは他地区への本移転に伴う通損補償(通常生じる損失補償)の算定も必要となります。

耐震改修・ビル建替えに伴う立退き補償

高度経済成長期に建設されたビルは約半世紀を過ぎ耐震改修や建替えの時期を迎えています。ビルの耐震改修や建替えにあたってはビル内テナントへの立退き補償が要請され、大別して次の2点からその必要性が求められます。
第1点は、立退き補償総額がどの程度必要であるかです。ビル建替えに関する事業費の多寡によって計画の是非の検討に資するものです。
第２点は、個別テナントに対しての理論的根拠が示されテナント間の公平性について対応できているかです。
テナント立退きにあたっての正当事由の補完的役割を果す立退き補償費の算定にあたっては、弁護士との打合せも含めテナントへの説明支援もサポートいたします。

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