調査｜株式会社ユニオンリサーチ｜建物評価、損失補償など不動産に係るコンサルティング専門機関

当社の技術者と関連会社との構成により、あらゆる調査に取り組んでおります。建物のみならず、不動産からアンケートによる調査等と多様なニーズにお応えしております。

調査の主要業務

エンジニアリングレポートの作成

不動産リスクの顕在化は不動産売買の局面において顕著に現れ、当該ビル等の管理状況、劣化状況、地震リスク、環境リスクなどに関して買主をより慎重にさせ、これらは売買価格交渉に直に反映することとなります。不動産の鑑定評価においても「鑑定評価基準の一部改正」により、その実務指針において、証券化対象不動産の鑑定評価を行う際は、投資家保護の観点から建物等の評価に関し、エンジニアリングレポート(ER)の活用が義務づけられています。
売り手と買い手に共通する問題は、不動産の状況についていかに正確な実態と適切な将来予測を把握するかであり、不動産を取り巻く状況の変化に対応するために、当該不動産の所有者・購入者(出資者)には自己責任に基づく適切な状況判断が要請されるようになっていますが、エンジニアリングレポート(ER)はこの要請に対し、物的・工学的側面から適切に応えようとするものであり、経済的側面及び法律的側面からの調査報告書と併せて、当該課題解決の基礎資料として重要な役割を担うものであります。

特定建築物等の定期調査

建築物の安全性を確保するためには、建築時のチェックだけではなく、完成後の適法な維持管理も非常に重要です。そこで、建築基準法では、所有者等に維持保全の義務（法第8条）を規定し、特に百貨店・旅館等、大勢の人が利用する一定規模以上の特殊建築物、建築設備、防火設備、昇降機等の所有者（管理者がある場合は管理者）は、法12条第1項及び3項の規定に基づき、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告（定期報告）する義務があります。当社は、これらの調査・報告の業務を行っています。

マーケティング調査

多くの事業・計画等は、人の行動や気持ちに左右され、マーケティング調査を前提に作られています。当社では、不動産市場調査とは別に、不動産に関わらずニーズに合わせたマーケティング調査を積極的に行っております。

資産除去債務の算定

資産除去債務の計上には、固定資産の将来債務を特定し、将来の費用(将来キャッシュフロー)を計上するとともに、債務や減価償却費として財務諸表に計上していく作業が必要です。
当社では、移転・建替等に伴う資産除去に関して調査・算定を事前に行い、企業の会計処理を円滑に行うため、対象物件の洗い出しや将来キャッシュフロー試算などをサポートいたします。