エンジニアリングレポートの作成
不動産リスクの顕在化は不動産売買の局面において顕著に現れ、当該ビル等の管理状況、劣化状況、地震リスク、環境リスクなどに関して買主をより慎重にさせ、これらは売買価格交渉に直に反映することとなります。不動産の鑑定評価においても「鑑定評価基準の一部改正」により、その実務指針において、証券化対象不動産の鑑定評価を行う際は投資家保護の観点から、建物等の評価に関しエンジニアリングレポート(ER)の活用が義務づけられています。
当社では、様々な用途の建築物について、ER の作成を行っています。
被災建物等調査算定(震災・災害)
阪神・淡路大震災を含め、大雨による水害等による被害調査及びその被害額の算定等を行っており、現在では東日本大震災の復興支援策にも携わり、関連会社も含め、全社で支援できる体制を取っています。
特定建築物等の定期調査
建築物の安全性を確保するためには、建築時のチェックだけではなく、完成後の適法な維持管理も非常に重要です。そこで、建築基準法では、所有者等に維持保全の義務(法第8条)を規定し、特に百貨店・旅館等、大勢の人が利用する一定規模以上の特殊建築物、建築設備、防火設備、昇降機等の所有者(管理者がある場合は管理者)は、法12条第1項及び3項の規定に基づき、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告(定期報告)する義務があります。
マンション建替えに伴う建物評価・移転補償費算定
マンション建設が始まり相当の年月が経ち、近年ではスラム化問題・耐震問題等、マンションの建替えが多くなってきています。
従前マンションの評価やコンサルティングはもとより、建替えに伴う補償費の算定等を行います。
設計監理業務
建築物の設計及び監理業務を行います。公共建築物や一般建築物等の定期点検実施の後、改修工事等を要する場合は、改修工事に伴う設計監理業務を行います。
その他
当社では無人航空機(ドローン)を活用した撮影・点検業務を行っており、エンジニアリング・レポートの作成業務や定期調査等の様々な場面で用いられています。
国土交通省の日本全国包括飛行許可取得済ですので、全国どこでも対応可能です。
(法令・立地等の条件により撮影できない場合もあります)
本社
- 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目6番2号
(肥後橋ルーセントビル) - TEL:06-6446-1801 FAX:06-6446-1802
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(野村不動産広島ビル) - TEL:082-545-1607 FAX:082-545-1608