建物の立ち退き、特に賃貸物件の立ち退きは、賃貸人(入居者)が債務不履行(家賃滞納等)している場合と所有者(オーナー)都合で退却を求める場合があり、どちらの場合も頭を悩ませる問題のひとつです。
債務不履行(家賃滞納等)でも賃借人との交渉で立ち退かない場合、裁判による立ち退き(明け渡し)が行われています。また、所有者都合の場合、賃借人との交渉や補償内容(立ち退き料)を検討する必要があります。
弊社では、案件ごとに問題点等を踏まえ、立ち退きに係る補償の方法等についてご提案します。
「立ち退き料」とは
立ち退き料=移転に伴う経済的損失の査定は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にするのが一般的です。この基準は国や自治体等が公共事業のために、土地(道路用地等)を買収するために建物所有者や賃借人などを立ち退かせる場合の基準です。
一般的には以下の項目が査定されます
- ①工作物補償(賃借人の附加した造作等)
- ②動産移転料(引っ越し代)
- ③借家人補償(賃料差額等)
- ④営業補償
- ⑤その他必要な経費
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